市内中小企業の共同開発を支援し、新製品・新技術の実用化を後押しします。
市では、企業間の連携による新製品および新技術の共同開発に取り組む中小企業者に対し、共同開発に要する経費の一部を補助します。地域の産業育成および発展を目的としたものづくり支援の補助金です。
市内の中小企業者を主体とする共同開発事業で、共同開発の主体となる者が市内の中小企業者であること。市内に事業所を有する中小企業者の割合が半数以上を占める共同開発事業が対象。ただし、医療業、老人福祉又は介護事業を営む事業所との共同開発の場合は、市内事業者の割合が半数未満でも対象となる。
〜 2025年04月10日
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