概要
市内の中小企業者が連携して行う新製品・新技術の共同開発に対し、開発に係る経費を補助します。地域の産業育成及び発展を目的とし、共同開発の主体が市内中小企業者であることなどを要件としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有し、他の中小企業者と共同で新製品や新技術の開発に取り組む事業者
- 医療、老人福祉又は介護事業を営む事業所と共同開発を行う市外主体を含む事業体
対象者・要件
- 共同開発の主体となる市内の中小企業者
- 補助対象事業は、市内に事業所を有する中小企業者の割合が半数以上を占める共同開発事業。ただし、医療業、老人福祉又は介護事業を営む事業所との共同開発の場合は、市内事業者の割合が半数未満でも対象となる。
補助内容
- 対象経費: 謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、その他
- 補助率: 補助対象経費の10分の5以内（1/2）
- 上限額: 500万円（ただし医療業・老人福祉・介護事業との共同開発は上限を100万円増額し600万円）
申請期間
令和7年09月17日まで
