概要
長期にわたって良好な状態で使用される構造などを備えた認定長期優良住宅を新築した場合、市に申告することにより当該住宅に課税される固定資産税が減額されます。減額は居宅部分の120平方メートルに相当する税額に対して適用されます。
こんな事業者におすすめ
- 認定長期優良住宅として認定を受けて新築する住宅の所有者または建築主
対象者・要件
- 令和8年3月31日までに新築された住宅
- 所管行政庁(市役所建築指導課)の認定を受けて新築されたこと(耐久性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすもの)
- 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
補助内容
- 対象経費: 固定資産税(居宅部分の120平方メートルに相当する税額)
- 補助率: 固定資産税が2分の1に減額されます
- 上限額: 指定なし
- 減額の期間: 一般の住宅は新築後5年間。3階建以上の準耐火構造および耐火構造住宅は新築後7年間。
申請期間
- 減額の申告は新たに固定資産税が課税される年度の1月31日までに提出してください。