住宅耐震改修に伴う減額とその手続きについて

概要

住宅の耐震改修を促進するため、現行の耐震基準に適合する改修工事を行った住宅について、一定期間固定資産税が減額されます。床面積120平方メートル相当分までが対象となり、減額割合や減額期間は条件により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または所有する住宅の耐震性を向上させたい住宅所有者

対象者・要件

現行の耐震基準に適合する改修工事が行われた住宅で、以下の要件を満たすこと。

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
• 令和8年3月31日までに耐震改修が完了していること
• 改修工事費が50万円以上であること

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要した費用（工事費が50万円以上であることが要件）
• 減額割合: 床面積120平方メートル相当分までについて固定資産税の2分の1（認定長期優良住宅は3分の2）
• 上限額: 床面積120平方メートルを超える部分は減額対象外
• 減額期間: 1年間（要安全確認沿道建築物に該当する住宅は2年間）

申請期間

耐震改修工事の完了後3か月以内