概要
住宅の耐震改修工事を行った住宅について、一定期間にわたり固定資産税が減額されます。減額は現行の耐震基準に適合する改修工事で、所定の要件を満たす住宅が対象です。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
- 令和8年3月31日までに耐震改修が完了していること
- 現行の耐震基準に適合する改修工事であること
- 工事費が50万円以上であること
補助内容
- 対象経費: 改修に要した費用（領収書等の証明が必要）
- 減額率: 固定資産税の1/2（認定長期優良住宅の場合は2/3）
- 上限額: 床面積120平方メートル相当分まで（120平方メートルを超える部分は対象外）
- 減額の期間: 原則1年間（要安全確認沿道建築物に該当する住宅は2年間）
申請期間
