特定カスタマーセンター立地促進助成金

概要

特定カスタマーセンターの新設・増設・市内移転を支援する助成制度です。新規投資に係る固定資産税等相当額を基本額として交付し、一定の要件を満たす新規雇用について加算を行います。

こんな事業者におすすめ

• 電話やインターネット等の通信回線やPBX、CTI等のシステムを用いて顧客対応を集約的に行う事業所（カスタマーセンター）

対象者・要件

• 投下固定資産相当額が3,000万円以上（市内中小企業の場合は1,000万円以上）であること
• 取得の場合は取得価格に土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた値を「投下固定資産相当額」として算出すること
• 賃借の場合は月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた値を「投下固定資産相当額」として算出すること（賃借料の上限あり）
• 雇用加算は新規雇用が20人以上であることなどの条件があること

補助内容

• 対象経費: 新規投資に係る固定資産税等相当額（取得・賃借に応じて算定）
• 補助率: 100％（基本額）
• 上限額: 限度額なし
• 雇用加算: 正社員1人につき60万円を加算、その他の新規雇用1人につき10万円を加算（その他の新規雇用の限度額：5,000万円）