概要
離職・廃業ややむを得ない休業等で経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額を賃貸人・管理会社等の口座へ直接振り込み、住居の確保と就労機会の確保の支援を行います。支給は月額で算出され、支給期間や収入・資産等の要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 離職や廃業により収入が減少し住居を失った個人や世帯
- やむを得ない休業により収入が減少した自営業者やフリーランス
対象者・要件
- 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失するおそれがあること
- 申請日において離職等の日から2年以内であるなど、離職等に関する要件（詳細は該当要件の区分あり）
- 申請日の属する月における世帯収入が収入基準額以下であること（世帯人数により基準額が設定）
- 世帯の金融資産が定められた上限額以下であること（世帯人数により上限額が設定）
- ハローワーク等へ求職の申し込みを行い、就職に向けた求職活動等を行うこと（やむを得ない休業による申請者は別の自立に向けた活動で代替可能な場合あり）
- 他の自治体等が実施する同目的の給付を受けていないこと（一部給付との併給可）
- 世帯員に暴力団員がいないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃（共益費・管理費・駐車場代等は除く。賃貸人・管理会社等への直接振込）
- 支給額: 基準額と実際の家賃等を基に算出される（月ごとの計算式あり）。家賃上限額は世帯人数により設定される。
- 支給期間: 原則3か月。要件に該当する場合は3か月ごとに2回を限度に延長可能（最長9か月）。
家賃の上限額（例）
- 1人世帯: 37,000円
- 2人世帯: 44,000円
- 3人世帯: 48,000円
- 4人世帯: 48,000円
- 5人世帯: 48,000円
支給額の算出例: 支給額＝基準額＋一月あたりの実際の家賃額－月の世帯の収入額（支給上限額は家賃の上限額と同じ）
