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経営環境変化対応資金連動型給付金|仙台市
日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金を利用した市内中小事業者へ、融資の利子相当分を給付して資金繰りを支援します。
詳細情報
概要
国際情勢や物価高などの影響で資金繰りが厳しくなっている仙台市内の中小事業者に対し、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金を利用した事業者を対象に、融資の利子相当分を給付して資金繰りを支援する給付金です。対象となる融資の実行期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。
こんな事業者におすすめ
- 仙台市内に本店を置く中小企業者
- 仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者
対象者・要件
- 市内に本店を置く中小企業者、または市内に主たる事業所・店舗を有する個人事業者であること。
- 日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に実行されていること。
- 市税を滞納していないこと。
- 申請時に金銭消費貸借契約証書または借用証書(融資のお知らせ)等および償還約定表またはお支払額明細書を提出すること(書類は全ページ提出)。
補助内容
- 対象経費: 経営環境変化対応資金の利子額相当分(最長5年分の利息額)
- 上限額: 50万円
- 給付上限は借入額に応じて以下のとおり設定されています。
- ~5,000千円以内: 20万円
- 5,000千円超~10,000千円以内: 30万円
- 10,000千円超~15,000千円以内: 40万円
- 15,000千円超: 50万円
- お支払額明細書により集計した利息額が給付上限より小さい場合は、10,000円未満は切り捨てとなります。
関連資料
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