概要
東日本大震災で被災した住宅について、再取得（建築・購入）や被災住宅の補修に係る消費税率引上げによる負担増に対応する国の制度に基づく給付金です。対象となる被災住宅の状況に応じて床面積あたりの給付額が定められており、補修については工事の実費の増税分の範囲で給付額が算定されます。
こんな事業者におすすめ
- 東日本大震災で被災し、住宅の再取得（建築・購入）や補修を行う方
対象者・要件
- 被災住宅を被災時点で所有していること。
- 新たに建築・購入する住宅を所有・居住する者が対象。
- 被災住宅の補修工事を発注して居住する者も対象。
- 建築・購入の場合は、一部損壊または床下浸水が認定された住宅については取り壊しを行っていることが必要。
- り災証明書で「全壊または流出」、「大規模半壊」、「半壊または床上浸水」、「一部損壊または床下浸水」の認定を受けた住宅が対象。
- 被災した親世帯のために子が住宅を再取得・補修する場合など、一定の場合に親族による再取得等も対象となる場合がある。
補助内容
- 対象経費: 補修の場合は工事の実費の増税分
- 給付額: 建築・購入は居宅部分の床面積1平方メートルあたり5,130円（消費税10%時は8,550円）（上限あり）。補修は1平方メートルあたり840円から1,680円（消費税8%時）／1,400円から2,800円（消費税10%時）（被災住宅の状況による）と工事の実費の増税分の少ない方
