概要
この事業は、分譲マンションの管理組合が行う耐震精密診断に要する費用の一部を補助するものです。延べ面積に応じた診断費用の算定基準に基づき、棟ごとに診断経費の2分の1以内（限度額100万円）を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 分譲マンションの管理組合で、建物の耐震性を確認するために精密診断を実施しようとしている組合
対象者・要件
- 申し込みができるのは分譲マンションの管理組合（総会等の決議が必要）
- 建築確認を昭和56年5月31日以前に受けて着工された建物であること
- 2以上の区分所有者が存在し、専有部分が人の居住の用に供されていること
- 延べ面積の2分の1を超える部分が居住用であること
- 耐火建築物又は準耐火建築物であること
- 過去に本要綱に基づく補助金の交付対象となっていない建築物であること
補助内容
- 対象経費: 耐震精密診断に要する経費（現地調査、材料試験、設計図書確認等）
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 100万円
