知的財産権取得事業費補助金（令和7年度）

概要

中小企業者が特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権を取得するための出願および取得に係る経費の一部を補助します。新たな開発や事業創出の促進、技術力の高度化および競争力の強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店を有し、知的財産権の出願・取得を通じて技術力や事業を強化したい中小企業者
• 出願手続きや取得手続を弁理士等に委託して実施する予定の事業者

対象者・要件

中小企業基本法の定義に該当し、市内に本店を有して事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主を含む）。市税等の滞納がないこと、風俗関連特殊営業等を営んでいないこと等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料、実用新案技術評価請求料、電子化手数料、特許料・登録料・意匠登録料・商標登録料、外国出願に係る手数料及び翻訳料、弁理士又は弁護士等への委託料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

申請期間

2025年05月15日 〜 2026年03月13日