特許権取得費助成／品川区中小企業支援サイト

概要

国内で新規に特許権を取得するために要する費用の一部を助成します。弁理士費用や特許庁への出願料・審査請求料・登録料など、特許取得に直接かかる費用が対象です。更新や維持費、先行調査費、商標・意匠・実用新案などは対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 品川区に本社または主たる事業所を有し、特許を新たに取得して事業の技術保護を図りたい中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社または主な事業所を有していること
• 個人事業主は品川区内に事業所を有していること
• 品川区で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 法人事業税・法人住民税等（個人は個人事業税・住民税等）を滞納していないこと
• 同一の経費で他の公的機関から助成を受けていないこと
• みなし大企業等、一部対象外となる事業者があること

補助内容

• 対象経費: 弁理士費用、特許庁費用（出願料、審査請求料、審判請求料、登録料）等、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払が完了するもの
• 補助率: 2/3
• 上限額: 20万円

申請期間

2025年10月01日 〜 2025年10月31日