企業の立地や設備投資を支援します

概要

本制度は、企業立地の促進や市内事業者の設備投資を支援することで、産業の振興と雇用機会の拡大を図ることを目的としています。市から指定を受け、市内で事業所の新設、増設、移設または空き工場等の賃借により営業を行う事業者は、条例に基づく各種奨励措置の支援を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所を新たに設置する事業者
• 既存事業所の増設や移設を行う事業者
• 空き工場等を賃借して営業を行う事業者

対象者・要件

市から指定を受けた事業計画に基づき市内で事業所の新設・増設・移設・賃借等を行う事業者が対象です。新設・増設・移設・賃借ごとに投下固定資産額や新規雇用人数などの要件があり、例として以下の要件が定められています。

• 新設：投下固定資産額が5,000万円以上かつ新規雇用5人以上であること。
• 増設：投下固定資産額が2,000万円以上かつ新規雇用2人以上であること。
• 移設：投下固定資産額が3,000万円以上かつ新規雇用2人以上であること。
• 賃借：空き工場等を賃借して営業する場合は新規雇用5人以上であること。

補助内容

• 対象経費: 家屋及び償却資産に係る固定資産税額相当分、雇用に係る支援金等
• 補助率: 25%
• 上限額: 10万円（新規雇用者1人につき交付される雇用奨励金）

申請期間

2022年04月01日から