長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置

概要

長期にわたり良好な状態で使用するための構造及び設備等を備えた、法律に基づき認定された長期優良住宅の新築に対して、新築後一定期間にわたり固定資産税が2分の1に減額されます。適用を受けるには申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅として認定された新築住宅の所有者または新築を行った者

対象者・要件

• 「新築住宅に対する軽減措置」の要件を満たす住宅であること
• 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅であること
• 対象の新築住宅は平成21年6月4日から令和6年3月31日までに新築されたもの
• 減額の対象は居住部分（床面積120平方メートルまでのものは全部、超える場合は120平方メートル相当部分）

補助内容

• 減額率: 固定資産税が2分の1に減額されます
• 減額される期間: 一般の住宅は新築後5年度分、3階建以上の中高層耐火住宅は新築後7年度分

申請期間

新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日まで