概要
市内にサテライトオフィスを開設する企業に対し、開設に要する改修費、設備費、事業運営費などを補助します。移住者や二地域居住者の勤務が生じることなどを要件とし、継続的な運用を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に本社・支社・事務所等の拠点を有していない法人で、サテライトオフィスを開設し運用する事業者
対象者・要件
- 市内に本社、支社、事務所等の拠点を有していない法人であること
- 補助により開設したサテライトオフィスを5年以上運用すること
- サテライトオフィスでの勤務者として移住者又は二地域居住者が生じること
- 都市計画法、建築基準法等の関係法令に違反していないこと
- 会社更生手続開始の申し立てがされていないこと
- 貸金業、商品先物取引、連鎖販売取引等の一定の事業を行う者でないこと
- 風俗営業を行う者でないこと
- 暴力団及び暴力団員等でないこと
補助内容
- 対象経費: 改修費（工事費、調査設計費など）、設備費（パソコン、プリンター、プロジェクター、電話、事務机など）、事業運営費（オフィス賃料、レンタルリース料など）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 200万円
申請期間
2022年04月01日から
