賃貸型物流施設の用地取得・建物・機械・雇用に対し、最大6.5億円を補助して企業立地と雇用創出を支援します。
物流施設の整備において、物流業者と用地取得者・施設設置者が一体となって行う賃貸型物流施設の用地取得費、建物建設費、機械購入費、新規雇用などの事業費に対して助成を行います。最大6.5億円を上限に、用地取得費と建物・設備の補助等を組み合わせて支援します。令和8年1月1日以降に制度改正があります。
2023年03月24日 〜
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富士市まちなかへの新規オフィス設置に対し、建物取得・改修費や内装・附属設備費を補助し、企業立地と雇用拡大を支援します。
脱炭素に取り組む中小企業のコベナンツローンにかかる手数料を補助し、カーボンニュートラル実現を支援します。
市外のICT関連企業やスタートアップの菊川市へのサテライトオフィス設置に対し、改修費や賃借料の一部を補助し、企業誘致と地域経済の活性化を支援します。
BCPに基づく市内移転・分散設置のための用地取得や設備導入を支援し、最大2億円を補助します。
町内での工場・研究所・物流施設等の新設・増設に伴う用地取得費と新規雇用を補助し、地域産業の振興と雇用確保を支援します。
