事業所等設置奨励金

概要

周南市の事業所等設置奨励金は、市内への新規立地、既存事業所の増設・更新、新規設備投資、および新産業の創出を支援する制度です。投下固定資産に対する奨励や、新規雇用・研究者の誘致に伴う奨励などを通じて、投資と雇用の拡大を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や製造に密接に関連する物流事業者
• 市外から周南市内への新規立地を検討している事業者
• 設備更新や増設で生産性向上や環境負荷軽減を目指す事業者
• 研究所の新増設で研究員を誘致・雇用する事業者

対象者・要件

• 対象事業は製造業、製造業と密接に関連する物流業、重点立地促進事業（研究開発、水素関連、医療関連、環境エネルギー関連、バイオ、ヘルスケア等）、およびカーボンニュートラル推進事業など。新設・増設・更新が対象となります。
• 新設の場合は、市外企業が周南市内に新たに事業所等を設置することが要件です。新設では大企業は10名以上、中小企業は3名以上の新規雇用が必要です。
• 投資額要件は事業類型や企業規模により異なります（例：大企業は総額5億円以上、うち建物・償却資産2億5千万円以上。中小企業は総額2千万円以上、うち建物・償却資産1千万円以上）。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（建物附属設備、機械又は装置等）や土地取得等、制度で定める償却資産等
• 補助率: 大企業は投下固定資産に係る固定資産税相当額の2分の1を2年間（条件により10分の6の適用あり）。中小企業は投下固定資産に係る固定資産税相当額の全額を3年間。
• 上限額: 1,000,000,000円（事業所等設置奨励金の限度額）
• 雇用奨励金: 新規雇用がある場合は1人につき20万円（上限2,000万円）。
• 研究者集積奨励金: 研究員の転入・新規雇用がある場合は1人につき50万円（上限5,000万円）。

申請期間

令和11年03月31日まで