令和6年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和6年度_第5回

概要

本事業は、IoT、ビッグデータ、人工知能、ドローン等の新たな技術を活用して産業保安業務の技術開発・実証を行う事業に対し、その費用の一部を補助するものです。中小企業・中堅企業や地方公共団体（特定条件あり）を対象とし、保安レベルの持続的向上と安全性・効率性の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 産業保安法令の適用を受ける設備の保安業務に携わる中小企業・中堅企業
• 水力発電所を設置する地方公共団体（一定の導入・改修実績がある者）

対象者・要件

• 日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または地方公共団体（ただし水力発電所を設置する者に限る）であること
• 補助事業を遂行できる財務状況、または具体的な資金調達計画があること
• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと等、所定の除外事由に該当しないこと
• 産業保安法令の適用を受ける設備に対する保安業務を有すること

補助内容

• 対象経費: 新たなテクノロジーを活用した保安業務の技術開発・実証に係る費用（共同での実施やITベンダー等との連携に必要な費用）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 5,000万円

申請期間

2024年11月27日 〜 2024年12月03日