詳細情報

概要

エネルギーや食料品等の価格高騰による負担増を受け、特に影響が大きい住民税（市県民税）均等割非課税世帯や、家計が予期せず急変して非課税相当になった世帯に対して、追加の給付金を支給します。本給付金は差押えや課税の対象になりません。

令和5年12月1日に総社市の住民基本台帳に記録されていた方で、世帯全員が令和5年度（令和4年中）分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている扶養親族のみからなる世帯を除く）。
令和5年1月から令和6年3月までの間に収入が減少するなど予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯（家計急変世帯）。
対象世帯には市から「支給のお知らせ」や「確認書」等の書類が郵送されます。

2023年12月20日から

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