既存住宅耐震診断の補助

概要

市は既存住宅の耐震診断費用の一部を補助します。対象は平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（木造在来工法2階建て以下の一戸建て、併用住宅、長屋）および昭和56年5月31日以前の分譲マンションです。マンション診断は公的機関等の判定が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 草加市内に所有し、1年以上自ら居住している木造住宅の所有者
• 分譲マンションの管理組合や、区分所有者を代表する方

対象者・要件

• 木造住宅：補助対象建築物を草加市内に所有し、1年以上自ら居住している個人（所有者が複数いる場合は申請者以外の同意が必要）
• マンション：管理組合等、または区分所有者を代表者として選出された方
• 都市計画法や耐震基準以外の建築基準法に違反していないこと

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

申請期間

2022年05月18日から