水産加工連携プラン支援事業
水産加工・流通の連携による新商品開発や省エネ・DX導入等を支援し、安定供給と持続可能な供給体制の構築を後押しします。
詳細情報
概要
水産加工・流通のサプライチェーン上で連携協議会を構成し、原材料転換や低・未利用魚を活用した商品開発、ICT・省エネ機器の導入、流通の効率化や鮮度保持技術導入など、持続可能な供給体制の構築に資する取組を支援します。連携協議会が実施する計画（連携プラン）に基づく取組に対して、調査・計画検討、経営指導等の専門的支援や実行に必要な経費を助成します。
こんな事業者におすすめ
- 漁業者・養殖業者や水産加工業者、流通・販売段階の事業者が他者と連携して課題解決に取り組む事業
- 新商品開発や低未利用魚の活用、EC等を活用した販路開拓に取り組む連携体
- ICTや省エネ機器導入、鮮度保持技術の導入等で生産性や供給の持続性向上を図る事業
対象者・要件
連携協議会（漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者、販売段階事業者又はこれらの者が構成する団体等）で、加工・流通段階事業者を含み、代表機関・主たる事務所の定めや規約等の組織運営に関する定めを有することなど、要領に示す要件を満たすことが必要です。連携協議会は複数の構成員（2者以上）で構成されることが求められます。
補助内容
- 対象経費: 連携体制構築・事業計画検討・調査、経営指導等コンサルティング、試作・商品開発に係る加工経費、原材料費、保管費（冷蔵庫等の保管料）、運送経費、販売等電子システム導入に要する経費、冷凍・冷蔵機器等の購入費、集出荷・保管・検査・衛生管理等に必要な機器・資材の購入費、プロモーション資材作成、研修等の知識・技術取得等
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 400万円
申請期間
2025年04月23日 〜 2025年10月31日
関連資料
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