概要
高齢者や要介護認定を受けている方、障がいのある方が安心して自立した生活を送れるよう、一定のバリアフリー改修工事を行った住宅について固定資産税を減額する制度です。改修後の居住面積100平方メートル分まで、家屋の固定資産税額の3分の1が減額されます。
こんな事業者におすすめ
- 高齢者（65歳以上）のいる住宅の所有者
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けている方が居住する住宅の所有者
- 障がいのある方が居住する住宅の所有者
対象者・要件
- 対象住宅は新築日から10年以上経過した住宅（賃家部分を除く）。
- 併用住宅の場合、居住部分の床面積割合が2分の1以上であること。
- 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
- 以下のいずれかの方が居住していること：65歳以上の方、介護保険の要介護又は要支援認定を受けている方、障がいのある方。
- バリアフリー改修工事は、廊下・出入り口の拡幅、階段の勾配緩和、浴室改良、トイレ改良、手すり取り付け、床の段差解消、出入り口の戸の改良、床表面の滑り止め化のいずれかで、自己負担額が50万円を超えること（自己負担額は国・地方公共団体の補助金や介護保険給付を差し引いた額）。
- 工事は令和8年3月31日までに完了していること。
補助内容
- 対象経費: バリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が50万円を超える工事
- 補助率: 家屋の固定資産税額の3分の1を減額
- 上限額: 居住面積100平方メートル分まで
申請期間
2022年09月28日から
