概要
地球温暖化対策として住宅の省エネ改修工事を行った住宅について、固定資産税の減額を行う制度です。改修により現行の省エネ基準に適合させた住宅が対象となり、減額は完了年度の翌年度分の固定資産税に適用されます。
こんな事業者におすすめ
- 住宅の断熱改修（窓・床・天井・壁の断熱工事）を行う居住者
対象者・要件
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅（貸家部分を除く）。
- 併用住宅の場合は居住部分の床面積が2分の1以上であること。
- 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
- 必須工事として窓の断熱改修を含むこと。
- 工事に要した自己負担額が60万円を超えること（国や自治体の補助金等を控除した後の金額）。
- 断熱改修費が50万円を超え、かつ他の機器設置費と合わせて60万円を超えること（該当する場合）。
- 令和8年3月31日までに工事が完了していること。
補助内容
- 減額される範囲: 省エネ改修工事を行った住宅一戸あたりの居住部分120平方メートル分まで
- 補助率: 家屋の固定資産税額の3分の1。平成29年4月1日以降に省エネ改修を行い認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2となります
申請期間
2023年04月14日から
