住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

概要

住宅の耐震改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税が一定期間減額される措置です。減額を受けるには改修工事完了後3か月以内に所定の申告書類を提出する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の耐震改修を行った個人（住宅所有者）

対象者・要件

• 対象住宅：昭和57年1月1日以前から所在する住宅
• 改修要件：現行の耐震基準に適合する改修工事であること
• 工事期間要件：令和8年3月31日までに行われていること
• 費用要件：耐震改修に要した費用が50万円を超えていること
• 申告：改修工事完了後3か月以内に申告書、耐震基準適合証明書等、改修費用がわかる書類を提出すること

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の減額（耐震改修工事を行った住宅に対する税の軽減）
• 補助率: 2分の1または3分の2（条件により異なる）
• 上限額: 記載なし