概要
需要家主導型の太陽光発電導入支援事業です。特定の需要家に電気を供給する目的で新たに太陽光発電設備を設置・所有する事業を支援し、再生可能エネルギーの普及とカーボンニュートラルへの貢献を目指します。
こんな事業者におすすめ
- 特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有しようとする事業者
対象者・要件
- 特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者が対象。
- 対象設備が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非FIT・非FIP）。
- 合計2MW以上30MW未満の新設設備であること（複数地点での合算可）。ただし、1地点当たりの設備容量は30kW以上（ACベース）かつ、複数地点の場合は平均が50kW（ACベース）以上であること。
- 設備の単価は23.9万円／kW（ACベース）未満であること。
- 蓄電池を導入する地点の設備については単価が15.8万円／kW（DCベース）未満であること。蓄電池に係る補助対象経費の上限は単価12万円／kWhまで。
- 申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。
- リース・レンタルによる設備設置は補助対象外。
- 自己託送は補助対象外。
- 原則として、単年度事業は令和7(2025)年2月28日までに運転開始、複数年度事業は最長令和9(2027)年2月26日までに運転開始すること。
- 補助事業者は8年以上にわたり一定量以上（交付決定時の計画発電量の7割以上）の電気の利用契約等を締結すること。補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。
- 再エネ特措法に基づく各ガイドラインや説明会・事前周知措置実施ガイドラインを遵守すること。
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備の導入に係る費用および蓄電池の設置に係る費用等
- 補助率: （記載なし）
- 上限額: （記載なし）
