令和6年度に新たに住民税非課税等となった世帯に対し、生活費の負担を軽減するため一世帯当たり10万円を支給します。18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人当たり5万円を加算します。
令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、物価高騰による生活負担を軽減する目的で給付金を支給します。1世帯当たり10万円を基本給付額とし、対象世帯で18歳以下の子どもを養育している場合はこども1人当たり5万円を加算します。
多治見市の住民基本台帳に記録されている世帯で、基準日（令和6年6月3日）において令和5年度は住民税所得割が課税されていたが、令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯の世帯主が対象です。以下の世帯は対象外とされます：課税者の扶養親族等のみで構成される世帯、租税条約の適用を届出ている方がいる世帯、令和6年1月2日以降に日本に入国し地方税の課税権がない方のみの世帯、及び別途既に別の該当給付金の対象である世帯。
2024年08月01日 〜 2024年09月30日
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