令和５年度から合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度を拡充します

概要

市は公共下水道や農業集落排水施設が整備されていない区域の住宅を対象に、合併処理浄化槽の設置にかかる費用を補助します。設置規模（人槽）に応じて補助金額を定め、撤去費用や宅内配管工事などの加算補助も設けています。

こんな事業者におすすめ

• 下水道が利用できない地域に居住する住宅所有者や共同住宅の管理者

対象者・要件

• 公共下水道及び農業集落排水施設の整備されていない区域で、住宅（共同住宅を含む）に合併処理浄化槽を設置する人が対象。

補助内容

• 対象経費: 合併処理浄化槽の設置費用、単独処理浄化槽やくみ取り槽の撤去費用、宅内配管工事に要する費用などの加算補助
• 補助率:
• 上限額: 補助額は人槽に応じて設定（例：5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽 548,000円、11〜20人槽 939,000円、21〜30人槽 1,472,000円、31〜50人槽 2,037,000円）。加算補助として撤去費用は上限12万円・9万円、宅内配管工事は上限30万円などがある。

申請期間

2023年03月17日から