概要
離職や休業等に伴う収入の減少により住居を喪失している、または喪失のおそれがある方に対して、家賃相当額を支給します。支給額は生活保護の住宅扶助基準を上限とし、実費分が支給されます。支給期間は原則3か月で、要件を満たせば延長・再延長により最長9か月まで受給可能です。
こんな事業者におすすめ
- 離職や廃業、休業等により住居の確保が困難になっている方
対象者・要件
- 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方
- 離職した日または廃業した日から2年以内の方、または給与等の減少が個人の責に帰さない理由による方
- 申請時に世帯全員の収入や預貯金等が基準額以下であること（詳細は市へ要確認）
- ハローワークへ求職の申し込みを行い、常用就職を目指す等の求職活動を行うこと
- 住居確保給付金に類する給付を世帯全員が受けていないこと
- 世帯全員が暴力団員でないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額（生活保護の住宅扶助基準に基づく額を上限として実費を支給）
- 支給期間: 3か月（条件を満たせば3か月ごとに延長・再延長、最長9か月）
申請期間
2023年12月18日から
