住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

概要

現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った住宅について、改修後の翌年度分の固定資産税が減額されます。改修に係る他の減額制度との重複適用はできません。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に新築された住宅の所有者
• 50万円を超える自己負担で耐震改修を行う予定の方

対象者・要件

• 対象住宅は昭和57年1月1日以前に新築された住宅であること。
• 改修が令和8年3月31日までに完了していること。
• 補助金等を除き自己負担額が50万円を超える改修であること。

補助内容

• 対象経費: 改修に要した費用（改修に要した費用がわかる領収書の提出が必要）
• 補助率: 改修後の翌年度分の固定資産税を減額（通常は2分の1、長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2）
• 上限額: 一戸当たりの床面積120平方メートル分までが減額されます。

申請期間

改修完了後3カ月以内