津波対策用自主防災倉庫等整備費補助金

概要

津波から命を守るため、市指定の津波避難場所等に自主防災倉庫等を整備する町内会・自治会に対して、整備費および備品購入費を補助します。防災倉庫本体の工事費や非常用発電機、簡易トイレ、浄水器などの備品購入が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 町内会や自治会で、地域の津波避難場所に自主防災倉庫や備品を整備しようとする団体

対象者・要件

• 自主防災倉庫等を整備する町内会または自治会
• 備品の購入費の合計が5万円未満の場合は対象外

補助内容

• 対象経費: 自主防災倉庫等の整備に要する費用、備品の購入費（ただし工事費は防災倉庫のみ対象。購入費の合計が5万円未満は対象外）
• 補助率: 3分の2（2/3）
• 上限額: 防災倉庫を含む整備の場合は離島で50万円、鳥羽市本土で30万円。防災倉庫以外の整備の場合は一律30万円

申請期間

2022年07月07日から