民間木造住宅耐震改修費補助金について

概要

地震による木造住宅の倒壊被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅を対象に、耐震改修を伴う工事費の一部を予算の範囲内で補助します。改修後の耐震判定値が1.0以上となることなど要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有し居住している、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者

対象者・要件

• 耐震改修工事をこれから実施する方
• 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に居住していること
• 村税等の未納がないこと
• 飛島村または愛知県建築住宅センターによる耐震診断で判定値が1.0未満と診断されたこと
• 改修後の判定値が1.0以上となる耐震改修工事であること（改修前の判定値に0.3を加算した数値以上とすること）
• 工事が同一年度内に完結すること

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要する費用
• 上限額: 180万円

申請期間

2024年01月12日から