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【事業者向けEV・PHV導入補助金】災害時電源EV・PHV導入促進事業について
災害時の給電協力要件を満たすEV・PHV導入を1台当たり定額で支援し、脱炭素と地域のレジリエンス強化を同時に図ります。
詳細情報
概要
本県では、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の動く蓄電池機能に着目し、中小企業者等によるEV又はPHVの導入を支援します。交通分野の二酸化炭素排出削減と災害時のレジリエンス強化を同時に図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 災害発生時に避難所等での給電協力が可能なEV・PHVの導入を検討している中小企業者等
- 交通分野の脱炭素に取り組みたい事業者
対象者・要件
- 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等が対象です。
- 以下の要件が必要です。
- 栃木県災害時協力車登録制度への登録
- 給電機能付き車両であること
- 国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象となるEV又はPHVで、令和6年4月1日以降の契約・発注かつ指定期間内に初度登録された自動車であること(詳細は要綱参照)
補助内容
- 対象経費: EV又はPHVの導入費用(国の交付対象となる車両)
- 補助率: 定額
- 上限額: 200,000円
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
関連資料
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