新築住宅に係る固定資産税の軽減措置

概要

新築住宅および一定の中高層耐火建築物の固定資産税の減額制度です。対象となる建築物の新築日や構造によって適用される減額の対象が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 新築住宅を所有する個人や、新築された地上階数3階建て以上の中高層耐火建築物を所有する方

対象者・要件

• 対象となるのは、昭和38年1月2日から令和6年3月31日までの間に新築された住宅。
• また、昭和39年1月2日から令和6年3月31日までの間に新築された地上階数3階建て以上の中高層耐火建築物が対象となります。