概要
ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長のため、養育費の確保に向けた支援を行う事業です。公正証書作成や家庭裁判所への調停・裁判、養育費保証契約の初回保証料、弁護士相談にかかる本人負担費用を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 徳島市内に居住するひとり親で、20歳未満の子どもを扶養している方
対象者・要件
- 交付申請時に徳島市内に居住し、ひとり親であること
- 養育費の取り決めにかかる経費を負担していること（公正証書等作成支援の場合）
- 養育費の取り決めにかかる債務名義を有していること（該当補助により要件が明示）
- 養育費の対象となる20歳未満の子どもを現に扶養していること
- 過去に同一の子どもを対象とした同内容の補助金を交付されていないこと
- 各補助において、作成日や契約日等の要件（令和3年10月1日以降、令和4年4月1日以降等）およびその翌日から起算して6か月以内の申請等の期限が設定されている場合があること
補助内容
- 対象経費: 公正証書等の作成にかかる公証人手数料、家庭裁判所の調停・裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得費用、家庭裁判所との連絡用郵便切手代（公正証書等作成支援補助）
- 対象経費: 養育費保証契約を締結する際の初回保証料（養育費保証支援補助）
- 上限額: 5万円
- 対象経費: 弁護士による取り決め相談または強制執行相談に要する本人負担の初回弁護士費用（養育費相談支援補助）
- 上限額: 1万1000円
