家賃の助成（住居確保給付金）

概要

離職や廃業などにより住居を失った、または失うおそれがある方に対して、就労支援とともに家賃を自治体から貸主等へ直接支給する制度です。支給額には世帯人数ごとの上限があり、原則として支給期間は3か月ですが、条件を満たせば2回まで延長でき、最長9か月まで受給可能です。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業から2年以内で家賃の支払いに困っている方
• 休業などにより離職と同程度の状況にあり就労を目指している方
• 常用就職を目指して誠実に求職活動を行える方

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがあること
• 申請日において離職・廃業の日から2年以内であること（一定の事情がある場合は最長4年まで認められる場合あり）
• 誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行っていること（求職活動の報告等が必要）
• 申請者および同居の世帯員の収入・金融資産が所定の基準以下であること
• 申請者および同居の世帯員が地方自治体等の類似の給付を受けていないこと
• 申請者および同居の世帯員が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃（入居住宅の家賃を貸主等へ直接支給）
• 上限額: 628,200

申請期間

2024年01月04日から