ICT等導入支援事業

概要

江東区内の中小企業等が業務効率化や生産性向上を目的としてICTツールを導入する際、導入に関する相談支援を行うとともに、支援を受けた上での導入経費の一部を補助します。支援員によるヒアリングや事業計画の確認を受けることが補助の前提条件です。

こんな事業者におすすめ

• 区内に本店または事業所を有し、業務効率化や生産性向上のためにITツール導入を検討している中小企業や創業予定者
• 会計ソフトやクラウドサービス、POS/キャッシュレス端末、IoT機器、テレワーク関連機器などの導入を計画している事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条に定める中小企業者（創業予定者を含む）であること
• 区内に本店（個人は主たる事業所）および導入を行う事業所を有すること
• 直近の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないこと
• 申請日の属する年度の直近2か年度に本補助金の交付を受けていないこと
• 支援員によるヒアリングおよび事業計画の確認を事前に受けること（確認前に支払った経費は対象外）

補助内容

• 対象経費: ソフトウェアの購入代金・ライセンス料、ソフトウェアの初期設定・カスタマイズ料金、専用機器やIoT関連機器・キャッシュレス端末・テレワーク関連機器等の購入代金または賃借料金（汎用機器は事業のために最低限必要なものに限り、購入代金又は賃借料金総額のうち20万円を上限として算入可）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

申請期間

2022年04月14日 〜