ICT等導入支援事業

概要

江東区内の中小企業者および個人事業主が業務効率化や生産性向上を目的としてICTツール等を導入する際に、事前の相談支援を提供するとともに導入経費の一部を補助します。支援員による事業計画の確認を受けたうえで補助対象経費の支払いを行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業や個人事業主
• 会計ソフト、POS・キャッシュレス端末、IoT機器、クラウドサービス、テレワーク周辺機器などの導入で業務効率化や生産性向上を図りたい事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条に定める中小企業者（創業予定者を含む）であること
• 江東区内に本店（個人は主たる事業所）およびICT等導入を行う事業所を有していること
• 直近の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないこと
• 申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていないこと
• 支援員による事業計画の確認を受けること（支援員の確認前支払いは補助対象外）

補助内容

• 対象経費: ソフトウェアの購入・ライセンス料金、ソフトウェアの初期設定・カスタマイズ料金、ソフト導入に伴い必要となる機器（汎用機器を除く）やIoT・キャッシュレス端末・テレワーク関連機器の購入代金・賃借料金、クラウド使用料・サービス利用料等。汎用機器についてはソフト導入に最低限必要なものに限り、総額20万円を上限として算入可能。
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円（1,000円未満切り捨て）

申請期間

2025年04月01日から