詳細情報

概要

本事業は、スタートアップが自身の研究成果を海外で事業化することを支援するため、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。支援対象には外国特許庁への納付手数料や現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

設立後10年未満のスタートアップ（設立前も含む）
日本国内に主たる事業所・拠点を有し、海外出願を通じて事業化を目指す事業者

対象者・要件

日本国内に主たる事業所・拠点を有すること
申請時に要件（申請者属性、選任代理人の協力など）を満たすこと
スタートアップへのライセンス等により事業化を予定する出願であること
暴力団関係者や不正行為者等、事務局が不適当と判断する者でないこと

補助内容

対象経費: 外国特許庁等への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
補助率: 助成対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）
上限額: 1ファミリーあたり150万円

申請期間

2023年04月25日〜 2023年12月07日

対象経費:専門家謝金・コンサル費手数料（決済・振込等）外注・委託費

用途:知的財産・認証取得研究開発海外展開

関連資料

公募要領	事業概要公募要領
交付要綱	実施要領交付要綱
申請様式	実施要領様式（様式第２以降） ①[様式第１]交付申請書 ②[様式第１の別紙１－１]書誌的事項・申請者（大学等・単独申請） ②[様式第１の別紙１－２]書誌的事項・申請者（大学等・共同申請） ②[様式第１の別紙１－３]書誌的事項・申請者（企業・単独申請） ②[様式第１の別紙１－４]書誌的事項・申請者（企業・共同申請） ③[様式第１の別紙２－１]書誌的事項・案件別（単独申請） ③[様式第１の別紙２－２]書誌的事項・案件別（共同申請） ④[様式第１の別紙３]スタートアップ関連等 ⑤[様式第１の別添１]協力承諾書 ⑬別紙1-1（給与総額）　常時使用する従業員がいる場合 ⑬別紙1-2（平均受給額）常時使用する従業員がいる場合 ⑬別紙1-3（給与総額）　常時使用する従業員がいない場合 ⑬別紙1-4（平均受給額）常時使用する従業員がいない場合
参考資料	（参考）令和5年度_交付決定一覧＜出願手続＞申請から助成までの流れ＜審査請求＞申請から助成までの流れ＜中間応答＞申請から助成までの流れ申請者向けＱ＆Ａ（記入例）①[様式第１]交付申請書（単独申請、共同申請）（記入例）②[様式第１の別紙１－１]書誌的事項・申請者（大学等・単独申請）（記入例）②[様式第１の別紙１－２]書誌的事項・申請者（大学等・共同申請）（記入例）③[様式第１の別紙２－１]書誌的事項・案件別（単独申請）（記入例）③[様式第１の別紙２－２]書誌的事項・案件別（共同申請）（記入例）④[様式第１の別紙３]スタートアップ関連等（参考例）⑨見積書（参考例）⑩先行技術調査報告書（参考）J-PlatPatを用いた外国出願比率算出用データの取得方法申請書類一覧（参考）説明会資料（参考）説明会資料