地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

概要

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、地産地消型の再生可能エネルギー発電設備、再エネ熱利用設備および蓄電池の導入に対して助成を行います。都内設置のほか、都外（東京電力管内）設置の再エネ発電設備も一部対象となります。助成率の拡充や地域活性化に資する設備支援の強化が図られています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入してエネルギーを自家消費したい事業者
• 地域活性化につながる再エネ設備の導入を検討している事業者

対象者・要件

• 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）が対象となります。
• FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること等、所定の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 再エネ発電設備、再エネ熱利用設備、蓄電池等の導入に係る経費
• 補助率: 事業者区分や設備区分により異なる（最大で4分の3以内）
• 上限額: 条件により異なるが、最大で2億円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日