地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 （都内設置・蓄電池単独設置） | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

概要

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備、または蓄電池を設置する事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。蓄電池は定置用が対象で、リユースのEVバッテリーも対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 都内に再生可能エネルギー設備や蓄電池を設置し導入費用の一部を支援してほしい民間事業者
• 学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等で再エネ設備や蓄電池の導入を検討している団体

対象者・要件

• 対象者: 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
• 主な要件: FIT制度またはFIP制度の設備認定を受けない設備であること。蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等

補助内容

• 対象経費: 設備の設置に係る経費の一部
• 補助率: 条件により異なる（最大で4分の3以内）
• 上限額: 条件により異なる（最大で2億円）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日