公募終了
東京都:「令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業」
都内でのゼロエミ住宅新築に対し、設備導入などの経費を助成して家庭のエネルギー消費削減を支援します。
補助上限額
760万円
補助率上限
定額 ※対象住宅により上限額の変動あり ※助成対象住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する場合、上限550万円の追加補助あり
申請期間
2022年6月22日〜2023年3月31日
対象地域
実施機関
東京都地球温暖化防止活動推進センター
詳細情報
概要
都内で東京ゼロエミ住宅を新築する方に対し、住宅のエネルギー消費量の低減を目的に経費の一部を助成します。太陽光発電や蓄電池を設置する場合の追加補助もあります。
こんな事業者におすすめ
- 都内でゼロエミ住宅の新築を計画している方
対象者・要件
- 都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方
補助内容
- 対象経費: 新築に係る経費の一部
- 上限額: 760万円
申請期間
2022年06月22日 〜 2023年03月31日
設備・資産:再エネ設備・蓄電池等
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【受付終了しました】令和7年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度
公募中補助上限15万円
国分寺市内の建物への再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
公募中補助上限1億円
島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
公募中補助上限599.8万円
家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月30日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
公募中補助上限12万円
家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月30日〜2029年3月30日
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
公募中補助上限240万円
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再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日


