概要
この補助金は、県内中小企業者等のBCP策定やBCPの実効性向上、防災設備や備蓄品の導入等を支援します。事業継続力の向上と地域全体の防災力強化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- BCPの策定済みで実効性向上や災害対応力強化を図りたい県内の中小企業者等
- BCPに基づき地域の住民や事業者への備蓄・提供活動を行う事業者や団体
対象者・要件
- 県内中小企業者等であること（中小企業等経営強化法に定める中小企業者等）。
- （一般対策型）BCPを策定していること、BCPの実効性向上や災害対応力強化を行おうとしていること、過去3年以内に同等の県補助金を利用していないこと。
- （地域連携型）策定済のBCPに地域住民等の安心・安全に資する活動が定められていること、自治会等と協定等を締結していること、過去3年以内に同等の県補助金を利用していないこと。
補助内容
- 対象経費: 自家発電装置・蓄電池等の購入及び設置、緊急地震速報システムや安否確認システム等の導入、非常時対応の通信機器、データバックアップサーバー・システム、飛散防止フィルム・転倒防止装置、土嚢・止水板・排水ポンプ、非常食等の備蓄品、感染症対策に資するシステム導入、拠点分散化のためのネットワーク形成等
- 補助率: 一般対策型は補助対象経費の2分の1以内、地域連携型は補助対象経費の3分の2以内
- 上限額: 一般対策型は50万円、地域連携型は100万円
申請期間
2025年04月28日から
