概要
中小企業等が外国へ出願する際の費用の一部を補助します。外国出願にかかる出願手数料、代理人費用、翻訳費用などを対象とし、海外での権利取得や事業展開を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 中小企業者や中小企業で構成されるグループで、外国への特許・実用新案・意匠・商標出願を計画している事業者
- 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等
対象者・要件
- 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
- 応募時に日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠または商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権主張により外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権のない案件も可）。
- 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または商標出願に関し冒認対策の意思があること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円
申請期間
2024年05月13日 〜 2024年06月14日
