概要
小企業者組合等が組合員および組合の活性化を目的に行う、既存事業の改善や新事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)や、その結果を具体化するための試作・実証等の事業に対して助成します。助成は費用の一部を補助する形で実施されます。
こんな事業者におすすめ
- 小企業者で構成される事業協同組合や商工組合、商店街振興組合などの組合
- ITを活用した市場開拓や物流効率化、海外市場開拓を検討している組合
- 新商品・新技術の試作やプロトタイプ開発、BCP策定、伝統・技能継承等の取組を行う組合
対象者・要件
小企業者組合で、次のいずれかに該当するもの。
- 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等で、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの
- 事業協同小組合及び企業組合
- 協業組合で常時使用する従業員数が5人以下のもの、または組合員の4分の3以上が小企業者であったもの
- 事業協同組合連合会等で、会員組合の構成員の総数の4分の3以上が小企業者であるもの
(注)小企業者は常時使用する従業員の数が5人以下、商業・サービス業では2人以下の会社及び個人を指します。
補助内容
- 対象経費: 謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
- 補助率: 6/10
- 上限額: 120万円(下限100千円)
申請期間
2025年05月19日 〜 2025年06月20日