ひとり親家庭等家賃助成事業

概要

公共交通沿線居住推進補助対象地区の民間賃貸住宅へ転入または転居したひとり親等の世帯に対し、家賃を助成する事業です。補助は交付対象期間ごとに行われ、最長3年間を交付期間とします。

こんな事業者におすすめ

• ひとり親等の世帯で、公共交通沿線居住推進補助対象地区外から同地区の民間賃貸住宅へ転入・転居した世帯

対象者・要件

• 交付対象期間を通して「ひとり親等」であること（児童扶養手当認定またはひとり親家庭等医療費受給資格認定を受けている者）
• 転居前の住所が「まちなか」または「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外であること
• 転居後、当該賃貸住宅に6か月以上継続して居住していること（ただし、転居後にひとり親等になった場合の条件あり）
• 申請者及び同居者に本補助金の交付を受けて交付期間を満了した者がいないこと
• 賃貸借契約が申請者の自己名義であること
• 合計所得月額が44万5千円以下であること
• 公営住宅・社宅等の給与住宅等、一部の住宅は対象外

補助内容

• 対象経費: 家賃
• 上限額: 1万円／月（例: 交付対象期間が1年の場合は1万円×12か月＝12万円）

申請期間

交付対象期間の最終月の翌月から6か月