就職サイト等活用事業費補助金

概要

新卒者や転職者を正規雇用するために、就職情報サイトへの求人掲載や採用ホームページの作成・改良、兼業・副業マッチングサイトへの掲載にかかる事業者負担の費用の一部を補助します。外部専門人材を活用する場合の委託に係る費用も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店を有する中小企業者や中小企業団体で、人材確保のために求人情報の掲載や採用サイトの整備を行いたい事業者

対象者・要件

• 市内に本店を有する中小企業者、または中小企業団体
• 中小企業者は中小企業基本法第2条第1項に該当する者
• 市税の滞納がないこと、風営法等の規制にかかる企業でないこと

補助内容

• 対象経費: 就職情報サイトへの掲載費用、採用ホームページの作成・改良費用、副業・兼業マッチングサイトへの掲載費用、外部専門人材を委託するための費用等
• 上限額: 20万円

申請期間

2022年08月04日から