昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費や設計費の一部を補助し、住宅の耐震性向上と住民の安全確保を支援します。
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法の木造住宅を対象に、無料耐震診断の結果に基づき耐震改修工事を行う場合の工事費や設計費の一部を補助します。耐震診断の判定値を満たすための改修や、段階的改修、耐震シェルターの整備、除却工事など複数の制度が用意されています。
町の無料耐震診断を受け、診断の判定値が基準を満たすことなど要件を満たす住宅（在来軸組工法の木造住宅、戸建・併用住宅・長屋・共同住宅等）。各制度ごとに判定値の基準（例：判定値1.0未満、0.4未満等）や診断機関の判定点数要件があります。
※ 制度により条件や上限額が異なります。段階的耐震改修では一段目の上限60万円、二段目の上限30万円、耐震シェルター整備は上限30万円、除却費補助は上限20万円となります。
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