概要
この制度は、燕市に転入した人が賃貸住宅に居住する際の家賃の一部を補助するものです。対象区分に該当する市内就職者や新婚世帯移住者、県外から転入したU・Iターン者、テレワーカー、燕市内で開業した個人事業主（フリーランス）等が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 燕市外から燕市に転入し、民間賃貸住宅に入居する世帯
- 燕市内の事業所に新たに就職して転入する人や、燕市内で新たに開業する個人事業主
- 婚姻日から3年以内に燕市へ転入した新婚世帯
対象者・要件
- 転入日から180日以内に申請すること
- 世帯員全員が燕市外から燕市へ転入し定住すること
- 補助の当初交付決定日から2年以上燕市内に継続して居住する意思があること
- 世帯員全員が過去1年以内に燕市に住民登録されていないこと
- 市税に未納がないこと（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税）
- 国家公務員または地方公務員でないこと
- 民間賃貸住宅に居住し、申請者本人が賃貸契約の契約者であり家賃を支払っていること
- 公的賃貸住宅、社宅、親族所有の住宅等は対象外
- 市内就職者は燕市内の事業所に新たに就職していること、または燕市内で新たに開業した個人事業主であること（就業・事業運営が1年以上見込まれること等）
補助内容
- 対象経費: 家賃から住宅手当等を控除した額
- 補助率: 1/2
- 上限額: 36万円
- 補助期間: 最長24か月（各年度ごとに交付決定が必要。月額上限15,000円、2年間で最大36万円）
申請期間
2025年04月01日から
