概要
宇部市が市外事業者による中心市街地へのオフィス立地を促進するために実施する補助制度です。家賃支援や通信回線使用料補助、雇用奨励金、施設改修や設備整備に対する補助、出張旅費の補助などを組み合わせて支援します。
こんな事業者におすすめ
- 市外に本社等を有し、宇部市中心市街地にオフィスを開設・移転する法人
- 中心市街地での立地に伴い従業員を新規雇用する予定の事業者
対象者・要件
- 市外に所在地を持つ法人で、本市にオフィスを有しておらず、法人として既に1年以上の活動実績があること。
- 中心市街地にある物件を賃借してオフィスを開設すること。
- オフィスの開設日前後90日以内に、本市に住所のある者を1名以上新規雇用し、雇用保険に加入させて1年以上継続雇用すること。
- 風俗営業等、倉庫・工場・物販のみの活用、不特定多数を主な対象とするサービス、公序良俗に反する事業、宗教施設としての活用等は対象外。
- 暴力団関係者でないこと、市税の滞納がないこと。
補助内容
- 対象経費: オフィスの賃借料(共益費・敷金・礼金等の諸経費、土地賃借料を除く。駐車場代は含む)、通信回線使用料、オフィスの改修・空調・衛生・通信設備等の整備費用、オフィスに必要な償却資産の取得又はリースに要した額、出張に係る交通費等。
- 補助率: 家賃支援は一般企業が1/2、ICT企業が2/3。通信回線使用料は2/3。施設整備は1/2。雇用奨励金・出張旅費は定額給付。
- 上限額: 家賃支援や通信費、施設整備等は対象地区や企業区分により上限が異なります(例:重点地区のICT企業は施設整備で最大500万円、家賃支援は月20万円、通信は月5万円など)。