概要
離職や自営業廃止等により経済的に困窮し、就労能力および就労意欲のある方のうち、住居を喪失しているか喪失するおそれがある方を対象に、賃貸住宅の家賃相当分の住居確保給付金を支給するとともに、就労支援等を行い住居および就労機会の確保を目指す制度です。
対象者・要件
- 離職、自営業の廃止、または個人の責に帰さない理由による就業機会の減少により経済的に困窮していること
- 就労能力および就労意欲があること
- 住居を喪失しているか、喪失のおそれがあること
補助内容
- 対象経費: 賃貸住宅の家賃相当分
- 上限額: 6万2000円
申請期間
2022年08月15日から
